同国の計画投資省地方課によれば、味の素、フォーバル、双日、KOBELCO、DAIWA、富士通をはじめとした大手日系企業が同地方内で有益な経営を行っている他、新規の公認プロジェクトも遅延なく迅速に建設が完了し、予定通りに稼働を開始しているという。

同省では製造業も盛んで、旭東電気の子会社にあたる旭東ベトナムは新たな工場を建設し、漏電しゃ断器、直流開閉器に加え、各種EMS商品の開発・製造を行い、国内やアジアを始め欧米へも輸出をしている。

製造業以外にも、日本の小売、サービス、物流企業などが、ドンナイ省の投資誘致政策について関心を示しており、最近はイオングループがスーパーマーケット建設への投資を提案し、今年中にもライセンスの取得を目指している。

日本貿易振興機構（JETRO）が行った最新の調査によると、調査対象となった日本企業の約7割がベトナムでの事業展開を望んでいるという結果が報告されている事からも、ドンナイ省をはじめ、ベトナムは多くの日本人投資家の注目を集めていることがわかる。

 
＜DIGIMA NEWS編集部の視点＞
　
既に日本企業以外にも、アメリカのインテルが現地の組立工場に1,000億円もの大規模投資を行っている他、韓国ではベトナムへの株式投資が過熱するなど、世界中から熱い視線が注がれている。

人口は9,000万人超を抱え、国民の平均年齢は約28歳、男性に負けないほど女性労働者の就労意欲が高いベトナムは、まさに将来の大きな可能性を秘めている国と言えるだろう。

（参照）https://en.vietnamplus.vn/japanese-investors-pour-42-billion-usd-into-dong-nai-province/133829.vnp

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