NHKや官民ファンド、ミャンマーのテレビ局を運営
2018年6月25日、NHKグループや官民ファンドが出資し、ミャンマーのメディア大手シュエタンルイングループと共同経営するメディア企業「ドリームビジョン(以下、DVC)」が発足した。これにより、ミャンマーの地上波テレビ局「ミャンマーナショナルテレビ(MNTV)」の運営は、実質日本勢が出資する合弁企業が行うこととなる。
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同日にはミャンマーの首都ヤンゴンにおいて記念式典が開催され、今後放送が予定されている番組内容の発表などが行われた。新たな合弁企業は、日本の番組を現地のテレビ局に提供するだけでなく、番組制作のノウハウを伝えながら、共同制作も行っていくことになる。
<DIGIMA NEWS編集部の視点>
近年高い経済成長が続くミャンマーではあるが、電力網の整備が行き届かず、テレビの世帯普及率は60%程度にとどまっている。さらに長く続いた軍事政権でテレビ局の統制が厳しく、国民のテレビ離れを招き、厳しい弾圧でメディア人材が極端に少なくなっており、人材や資金不足から人気のある番組制作が行えないのが実情だ。
しかし、高い経済成長の波に乗り、今後はテレビの普及拡大や広告市場の成長が期待されている。現に、既に放送が開始されている韓国ドラマがヒットするなど、放送業界の見通しは明るい。このような背景を受け、英国のサッカー・プレミアリーグが衛星放送で流れるなど、世界各国がミャンマーでのコンテンツの売り込みに乗り出している。
今回のDVCの発足は、両国の文化的理解を深める絶好の機会であり、両国の関係が深まることで同国内のさまざまな分野への日本の投資を増加させる可能性を秘めていると言えるだろう。
また、日本の番組が放送されることで、日本の文化がミャンマーに浸透することは、ミャンマーの人々が日本に大きな関心を持つきっかけとなり、日本企業の新たな進出を協力に後押しすることになるに違いない。
(参照)https://www.mmtimes.com/news/shwe-lwin-media-nhk-form-television-jv-myanmar.html
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