両社は2019年より低層住宅やタウンハウスの建設開始を予定している。敷地内には日本風の公園に加えて、癒しの温泉エリアも常設される予定となっており、同施設はヒノキヤグループ開発の断熱材を活用した空調システム技術の導入も検討されている。
TWGは不動産や建設、教育、ヘルスケアへの投資を続ける一方で、ヒノキヤも住宅開発だけでなく、幼稚園や老人ホームの建設も行っており、ベトナム国内におけるその他プロジェクトの開発を目指していることから両者の事業領域には共通するところが多い。これについてTWGのレー・カオ・ミン社長も署名式において、不動産以外の様々な分野におけるヒノキヤグループとの協力について言及し、将来への期待感を示した。
ヒノキヤは2015年にハノイにベトナム支社を設立し、注文住宅の顧客向け資料を作成している。さらに同社は北部ハイフォン市でPCコンクリートの合弁工場設立を予定していることから、同コンクリートを用いた住宅開発が今後行われることが予想される。
＜DIGIMA NEWS編集部の視点＞
近年の経済成長から成長を続けるベトナムでは、中間所得層の増加により住宅需要が安定して伸び続けている。その2018年も安定した成長を続けることが予想される。
数年前まではコンドミニアムといえば、一部の富裕層をターゲットにしたものが多く、購入者も富裕層が中心だったが、現在その構図が徐々に変わりつつあるようだ。
現にホーチミン市では2017年、31,000戸のコンドミニアムが販売され、全体の64％が「ミドルエンド」の物件であったことからも、同国での住宅販売は、この中間所得層の取り込みが鍵になっていると言えるだろう。
※画像出典元：http://www.hinokiya-group.jp/
（参照）http://bizhub.vn/corporate-news/japanese-style-housing-projects-planned_296227.html