報道によると、今年1～5月まで、国営新華社通信が報道で、「中国製造2025」に触れた回数は140回以上。しかし、6月5日以降、同文言を使わなくなった。
　
中国当局は、同戦略が米政権の強い反発を招いたと認識した。一部の高官は、同政策を大々的に取り上げるのは「賢明ではない」と主張した。
　
中国インターネット上に25日、報道規制の通知が流出した。それによると、当局はメディアに対して「米国政府の主張を転載しないこと。米メディアの米中貿易摩擦に関する評論を転載しないこと。『中国製造2025』という言葉を使わないこと。違反した者に対して処分する」と通達した。
　
同通知は、すでにネット上から削除された。
　
一方、ロイター通信は、外交筋の話として、報道を控える動きがあっても、「戦略の中止という意味ではない」と伝えた。
　
7月5日から、米政府は500億ドル規模相当の中国製品に対して25％の追加関税措置を実施する。そのうちの一部は、「中国製造2025」に関係するハイテク製品だ。
　
また、英紙フィナンシャル・タイムズなど複数のメディアによると、米政府は現在、「中国製造2025」が言及した中国の人工知能関連企業、宇宙航空企業、ロボット製造企業などによる米企業の買収・投資の規制を検討している。
　
（翻訳編集・張哲）
　
ソース：http://www.epochtimes.jp/2018/06/34347.html

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