財務省は安全を脅かす行為の具体例として、
◇マルウエア「ノットペトヤ（NotPetya）」を使ったサイバー攻撃
◇米国エネルギー網への攻撃準備
◇世界電気通信インフラへの攻撃準備
◇海底通信ケーブル傍受
――を挙げた。その上で、新たに制裁対象となった5社3人が、FSBに「情報を提供したり技術支援を行ったりした」としている。
制裁対象に加わったのは、デジタル・セキュリティ、ERPスキャン、エンベディ、クヴァント・サイエンティフィック・リサーチ・インスティチュート、ダイブテクノサービシズの5社と、ダイブテクノサービシズで働いていた個人3人。
ソース：http://fbc.de/ost/ost34670/