また同時開催となった第5回「フィリピン経済協力インフラ合同委員会」の会合でフィリピンのドミンゲス財務長官は、ドゥテルテ政権が推し進める大規模なインフラ整備計画「ビルド・ビルド・ビルド」が順調に進んでいることをアピールし、フィリピン国内の大規模なインフラプロジェクトへの日本企業の参画を求めた。

同会場には日本側から600人もの潜在的投資家や日本政府関係者が集まっており、3月に最大1,045億3,000万円の円借款契約を締結済みのマニラ首都圏の地下鉄事業や、MRT（高架鉄道）3号線の修復といったインフラ整備などについての議論が行われた。

ドゥテルテ政権の目玉政策としても知られている同インフラ整備計画についてフィリピン政府は、大型フラッグシップ事業75件の内、今年中に官民連携（PPP）事業を含むインフラ30事業を始動させる方針を明らかにしており、事業総額は１兆441億ペソ（約2兆1,500億円）となる見込みだ。

 
＜DIGIMA NEWS編集部の視点＞

同国では既に、ルソン島のインフラ整備事業に対し国際協力事業団（JICA）より資金援助が行われているが、フィリピンは引き続き多くの日本企業を歓迎したい意欲を見せている他、大型インフラプロジェクトに加えて、製造セクターの強化も狙っている。

ドゥテルテ政権発足後、両国の「戦略的パートナーシップ」に基づく協力関係は確実に強化されており、今後も発展が期待される。また2018年5の訪日フィリピン人（推計値）が前年同月比34.1％増の5万9,000人に上っており、5月として過去最高を記録するなど、フィリピン国民の日本への関心の高さも伺える。

日本はビジネスにおいて常にフィリピンへの信頼が厚く、フィリピンもまた国の発展に協力的な政策を展開する日本を信頼しているという協力関係ができている。フィリピンには日本企業が事業展開を行うに最適な土地や環境が揃っていることから、今後も両国間においてより良いビジネスをもたらすだろう。

（参照）http://www.pna.gov.ph/articles/1038678

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