最大の投資国は韓国で、総投資額は44億米ドルを超え、続く台湾（中国）は25億米ドル、香港（中国）は21億米ドル、日本は7億8,900万米ドルである。
今年初め、日本の伊藤忠商事は4,700万米ドルを費やし、ベトナム繊維公団（Vinatex）の株式10％を追加取得した。これにより、伊藤忠商事はVinatex株の15％を保有することになり、商工省に次ぐ2番目の大株主となった。
Vinatexは国内関連企業200社を運営し、多様な種類の高付加価値製品を輸出している。伊藤忠商事によるベトナム市場への更なる参入は、日本で得られる利益を含め、Vinatexの輸出利益を増加させることになるだろう。
とりわけ、繊維・アパレル産業は多くの大規模な対外直接投資計画を誘致してきており、その中にはシンガポールによるNam Dinh Ramatex 繊維工場への8000万米ドル投資や、ジッパーやその他アパレル製品材料の製造に特化したHa Nam YKK工場への8,000万米ドル投資などが含まれる。
Giang会長は、低労働コストと包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ（CPTPP）を含む自由貿易によって、ベトナムの繊維・アパレル産業がさらに海外投資家にとって魅力的なものとなった、と述べている。
CPTPPが発効されると、ベトナムは毎年アパレル製品に400億米ドルを費やすCPTPP参加国への輸送を増やすことができる。
しかし、より多くの海外投資をしてもらうには、政府と商工省は今までの政策を調整し、繊維・アパレル産業への戦略を立てるべきであり、世界基準に則した排水処理機能を持つ工業公園の建設が必要だとGiang会長は強調した。
ソース：http://apparelresource.asia/news/item_3443.html