米連邦準備理事会（FRB、中央銀行）は、13日まで開催された連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利であるフェデラルファンド（FF）金利を0.25ポインド引き上げ、1.75～2.00％とすることを全会一致で決めた。今年の2回目の利上げとなった。
ロイター通信などによると、FRBは今年、合計4回の利上げを実施するとみられる。来年には、さらに3回の利上げがあり、金融引き締めを一段と強化するとの見通しだ。
一方、中国人民銀行（中央銀行）は14日、公開市場操作（オペ）で、政策金利に当たるリバースレポ金利を据え置くとした。また、人民銀はこの日、リバースレポを通じて短期金融市場に対して約700億元の資金を供給した。
「ゼロ金利政策の解除」を掲げた米国が16年以降利上げを実施するたびに、人民銀は追随利上げしてきた。FRBが17年3月と6月と12月に3回利上げを実施したことを受け、人民銀は3月と12月に、オペ金利をぞれぞれ0.1％と0.05％引き上げた。
米国の利上げで、各国との間で金利の差が生じるため、莫大な量のドルが迅速に米国に流れ、新興国などの金融市場に大きな影響を及ぼすことがある。中国では株価や資産価格の下落、元安、投資資金の流出が予想される。すでに景気減速が鮮明となった中国経済に大きな打撃を与える。
この影響で、15日、人民銀が発表した人民元の対ドルの基準レートは1ドル＝6.4306で、5カ月ぶりの元安水準となった。同日、中国国内株市場は株価が全面安となった。主要株価指数の上海総合は2016年9月以降の安値で取引を終えた。
中国経済の鈍化が鮮明に
人民銀が今回の追随利上げを見送ったのは、景気減速やデフォルトリスクの上昇が関係しているとみられる。
15日付のロイター通信によると、人民銀は実は預金準備率を引き下げる可能性を示している。目的は、国内経済鈍化と企業のデフォルトを回避するためだ。
中国当局は現在、債務急増問題に対応して、企業などに対してデレバレッジ（債務圧縮）を強化している。借入のコスト上昇と与信の縮小で民間企業と地方政府の資金調達を抑制し、債務の増加を防ごうとしている。
人民銀が12日に発表した統計によると、5月の社会融資規模は前月比約50％減の7,609億元で、22カ月ぶりの低水準となった。企業などの設備投資や生産活動の縮小が推測できる。
社会融資規模は、企業や個人が金融機関やシャドーバンキングなどから調達した資金の総額を示す。
統計によると、5月社会融資規模の激減の主因は、委託貸出、信託貸出、銀行引受手形の減少にある。この3種類の貸出は中国当局のデレバレッジ政策の主要対象だとされている。
米紙ウォールストリート・ジャーナルは14日、中国当局のデレバレッジが続けば、実体経済が大幅に鈍化する可能性が高いと指摘した。
中国国内の一部の専門家は、デレバレッジ政策で最近中国企業によるデフォルトが多発したと批判した。資金調達難で企業は債務返済ができなくなったからだ。
一方、個人消費と投資においても減速がみられる。中国国家統計局の最新統計によると、5月中国の社会消費品小売総額は前年同期比8.5％増となった。4月は同9.4％増だった。03年5月以降の低水準。
1～5月の都市部固定資産投資は前年同期比6.1％増となった。事前予想は7％増。1995年以来の最低水準となった。
米政府が先週末、500億ドル相当の中国製品に対して25％関税措置を発表した。中国の輸出に関する先行き不透明感が今後高まるとみられる。
追随利上げしても「地獄」をみる中国経済
中国国内金融業関係者がこのほどインターネット上で掲載した評論記事で、中国が追随利上げを行うことで、政府関連債務のデフォルトや不動産市場の低迷で、中国経済が打撃を受けると警告した。
ペンネーム「蛮族勇士」によると、中国の政府関連債務規模は51兆元だ。17年、中国中央政府と地方政府の歳入が23兆4,000億元に対して、歳出は26兆4,000億元。不景気が続く今、中国の財政赤字の穴埋めはほぼ国債・地方債発行で賄われている。米の利上げの後を追って、人民銀も利上げを実施する場合、元本のほか、当局が負担する利息返済額も急増する。中国の利上げは当局にとって、債務が雪だるま式に増えていく自殺行為だ。
中国が利上げをすると、住宅ローンの金利も上昇する。国民の所得が減少するなか、住宅ローン返済の負担が大きくなると、住民の手元に残される資金の流れが途絶える可能性が高い。「蛮族勇士」は、住宅ローン返済のために、住民らが最終的に不動産を投げ売りすると指摘した。
米FRBが来年末まであと5回の利上げ実施で、政策金利が3％台になる。「この時、中国はどのように対応するのか全く予測が付かない」
人民銀によると、中国の政策金利となるリバースレポ金利は、7日物は2.55％、14日物2.70％、28日物2.85％となっている。
（翻訳編集・張哲）
ソース：http://www.epochtimes.jp/2018/06/34081-2.html