発表によると、ミャンマー政府の投資額は1億5,500万米ドルで、運輸・通信省はインテルサット社と人工衛星の打ち上げに関する契約書に調印したという。現在使用している衛星「ミャンマーサット1」は他国との共同利用だが、2019年に打ち上げる「ミャンマーサット2」はミャンマー単独での利用となる。最先端の通信技術により、電波が届きにくい辺境地におけるインターネットや電話回線、テレビ放送などが可能となる。
運輸・通信省の担当者は「人工衛星により、辺境地に住む国民に対して十分な通信サービスが提供でき、自然災害に関する情報を早期に伝えたり、医療や教育にも利用できる」とコメントした。