両社は昨年8月、提携で合意しており、今回の資本提携を通じ「コネクテッドカー」（常時インターネットに接続している自動車）の領域で提携を強化する。トヨタ自動車は取締役と執行役員をそれぞれ1人、派遣する。
　
グラブは東南アジア8カ国で相乗りやタクシー配車サービス、レンタカー事業を展開している、シンガポールを拠点とする企業。
　
配車サービスは世界的に市場が急拡大しており、トヨタは米大手ウーバーにも出資。日本企業のJapanTaxi（旧日交データサービス）には75億円を出資している。
　
ほかの自動車メーカーでは、ホンダと韓国の現代自動車がグラブに出資。米GMと独フォルクスワーゲンも配車サービス業者に出資している。
　
トヨタは自社開発の通信機器をグラブのレンタカー100台に搭載しており、運転パターンやブレーキのかけ方など運転特性のデータを活用する。安全運転のドライバーの保険料を安くするなどのサービスを提供する。
　
SPHメディア・ファンドのチュア代表は「配車サービスが主流になれば自家用車需要は減少する。このため自動車メーカーはヘッジ手段として配車サービス業者へ出資している」とコメントした。

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