バンコクでオフィスビル需要が急増 大林組、現地の不動産開発に本格参入
日本の大手総合建設会社の大林組は、ASEAN諸国の中でも安定して経済発展を続けている国の1つであるタイの首都バンコクにて、急増するオフィスビル需要に対応するため、300億円の総事業費を投入し高層ビルの開発を行うと発表した。
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大林組が新たに建設予定のオフィスビルは、安定した入居率と賃料収入が見込めるクロントイ区、高架鉄道BTS駅に直結した約7000平方メートルの土地上に建設される。地下4階地上29階建てとなる超高層ビルは、延べ床面積は約8万5,000平方メートルとなる予定で、2021年のビル完成後は同社が所有する最大の賃貸物件となる。
また同社は現地法人を通してタイ国内で40年以上も事業を展開しており、「FYIセンター」などの大手財閥TCCグループの商業施設の建設を受注した実績も持っている。
タイ経済は毎年約3%の経済成長率で急速に発展しており、首都のバンコクにおいては賃貸オフィスの需要が堅調に増加している。その反面、新規オフィスビルの供給が追い付いておらず、賃料、入居率ともに上昇が続いている。特に交通アクセスの良い好立地にある大規模オフィスビルの需要の高まりは顕著であると言える。
<DIGIMA NEWS編集部の視点>
近年、日本企業を始めとして新たなコンドミニアムの建設が相次ぐバンコク。今回の大林組の不動産開発の発表により、今後はその他の日系建設企業も賃貸オフィス事業に新規参入していくと考えられる。高まる需要を確実に取り込むことのできる立地や規模の選定が大きく明暗を分けることになりそうだ。
近年、日本企業を始めとして新たなコンドミニアムの建設が相次ぐバンコク。今回の大林組の不動産開発の発表により、今後はその他の日系建設企業も賃貸オフィス事業に新規参入していくと考えられる。高まる需要を確実に取り込むことのできる立地や規模の選定が大きく明暗を分けることになりそうだ。
(参照)https://asia.nikkei.com/Business/Companies/Japan-s-Obayashi-to-build-273m-skyscraper-in-Bangkok
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