また、正当な理由もなしに「スーパーマーケット」「ハイパーマーケット」「ビッグマート」「ビッグストア」「ショッピングセンター」「流通センター」「プラザ」という文字を看板に表記することは禁じられる。
　　
スーパーマーケットは年3回以上販売プロモーションを行ってはならず、各プロモーションは少なくとも30日間続ける必要がある。各プロモーションの開催は前後30日の間隔を空けなければならず、期間中はスーパーマーケットやショッピングセンターで入手可能な商品の少なくとも70％はプロモーションでカバーする必要がある。
　
また、スーパーマーケットの施設規模は250〜10,000平方メートルの間でなければならず、建物の構造や販売設備、保管条件、障害者や子供のためのサービス等に関する要件を満たす必要がある。
　
一方、商業センターは少なくとも10,000平方メートルの規模を有し、他にも要件を満たさなければならない。
　
商工省は、小売店が政令で定められた基準を満たせない場合、自ら「スーパーマーケット（SIEU THI）」または「商業センター（TRUNG TAM THUONG MAI）」と名乗ることや、施設名に外国語を使用することを禁じる方針である。
　
スーパーマーケットやショッピングセンターの経営者は、商工省のガイダンスや検査に従って小売店舗を分類することになる。
　
スーパーマーケットやショッピングセンターは、少なくとも午前10時から午後10時の間、休日を含み年中開店していなければならない。
　
あるアナリストによれば、起草中の条項案の中に15年前の法的文書（2004年に商工大臣によって発布された決定文書1371項）を引き継ぐような規制がいくつかあるという。
　
草案に示された規制には批判の声も上がっている。
　
これについて、ベトナム商工会議所（VCCI）は、提案されている販売プロモーションに関する規制を見ると、商工省は小売業者の運営に深く介入したいという意向表明だとコメントした。
　　
「販売プロモーションが市場競争に及ぼす影響について、もし商工省が恐れているなら、競争法に従い、活動を管理する必要があります」とVCCIは述べた。
　
企業を代表するVCCIは、政府と商工省は、企業が運営しやすくするために運営規制を減らす努力をしていると語った。
　
ところが、草案にある規制は、管理手続を簡素化するプロセスに反して新しい運営規制を設定しようとしている。
　
アナリストは、なぜ商工省が小売店に対し「スーパーマーケット」と呼ばれるための基準を設定する必要があるのか理解できないと述べた。
　
「基準を満たせなくても、小売店舗がその店を「スーパーマーケット」だと宣言したら、消費者らにはどのような影響が及ぶでしょうか？」と付け加えた。
　　
ソース：http://apparelresource.asia/news/item_3423.html

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