DICAのタン・アウン・チョー副総局長は「日本のイオンが小売事業を拡張することに関心を示している。タイの小売り大手も投資許可を申請している」とコメントした。
経済・貿易省は、5月12日に外資100％または合弁により小売・卸事業を行うことを許可。外資の比率が80％以上で小売業を行う場合は、資本金を300万米ドル以上、卸し事業を行う場合は、500万米ドル以上と設定した。
床面積900㎡以上のスーパーは許可されるが、小規模のコンビニエンスストアは許可されない。国内で製造される食料品などが市場を獲得できること、消費者の選択範囲が広がること、高品質の輸入品が安く手に入るようになることなどが期待されている。
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