国民は、公営住宅（HDBフラット）購入申し込み、奨学金受け取りなど行政府とのやり取りをほとんど、役所に出向くことなくオンラインで自宅にいながらできるようになるという。
HDBフラットの鍵や旅券（パスポート）の受け取りなど、オンラインでは不可能な手続き以外はすべてデジタル化の対象だ。
国民の要望に応えられるよう、政府は公務員の7人に1人に相当する2万人にデータサイエンスの研修を施し、データの可視化、予測分析などを学習させる。
政府は年内にシングパス（電子政府サービスを利用する際の身分証明番号）用モバイルアプリケーションの提供を開始する。パスワード不要のアプリで、代金支払い、文書へのデジタル署名、HDBフラット申請、住宅や乗用車の売買が可能になる。
これと並行して政府は、個人情報を保管するデジタル金庫「マイインフォ」計画も推進する。