2002年9月、当時官房長官だった安倍氏は、小泉首相の訪朝に同行。10月に発表された日朝平壌宣言には「日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題」「再び生じることのないよう適切な処置をとる」として、明記はないが、金正日政権に日本人拉致問題を認めさせた。しかし、北朝鮮側が送った拉致被害者の遺骨について、日本政府はDNA鑑定から偽物と認定し、日朝関係改善の道は遠のいた。
脱北した太永浩（テ・ヨンホ）元駐英北朝鮮公使は、最近出版した手記の中で、小泉首相の訪朝について記している。太氏は、姜錫柱・第1外務次官の話として、日朝会談前に金正日総書記は拉致問題を「自分も最近になって知った。一部の妄動分子がやったこと」などと語っていたという。
安倍首相は北朝鮮による日本人拉致問題について、露サンクトペテルブルク国際経済フォーラムのスピーチでも強調した。「日本から無法にも連れ去った人々を（北朝鮮が）全員返すかどうか」が北朝鮮問題のカギとなるとした。CVIDや生物化学兵器開発の停止を含め、懸念材料を払しょくできたのちに「北朝鮮との力関係を構想できるようになる」と述べた。
また、安倍首相は「北朝鮮には勤勉な国民がいる。豊富な資源もある。北朝鮮が正しい政策をとれれば北朝鮮の国と国民はもっと豊かになる」と述べた。米政府が条件にあげている、金一族の体制保障についての言及はなかった。
仏国営RFIによると、安倍首相の7日の首脳会談の訪米にあわせ、河野太郎外務大臣も同行して訪米する。河野外相は6月8～9日のシンガポール、マレーシア出張の中止が検討されている。
河野外相は5月23日にも訪米し、マイク・ポンペオ国務長官と会談した。河野外相は日米合意と日本人拉致問題解決や核・ミサイルの完全放棄について意見を一致させた。6月の訪米では、河野外相はポンペオ長官から、5月下旬に訪米した金英哲・労働党中央委員会副委員長との会談内容と、持参した金正恩・委員長の親書について話し合うとみられる。
5月28日、両首脳は電話会談を行った。総理官邸およびホワイトハウスの発表によると、日米首脳は、米朝首脳会談では、日本人拉致問題について取り上げるとの約束を交わした。また、北朝鮮による完全で不可逆的、検証可能な非核化とともに、生物兵器、化学兵器、弾道ミサイル開発の停止を求めることで一致した。
ホワイトハウスのサンダース報道官5月29日の発表によれば、米国の代表団が米朝首脳会談に向けて実務面の協議を進めている。南北境界線の板門店では、米代表と北朝鮮当局者が協議している。また大統領次席補佐官による別の代表団がシンガポールで首脳会談のための調整を行っている。さらに、ボルトン大統領補佐官は日韓の当局者とほぼ毎日電話協議を行っているとした。
（大紀元： 佐渡道世）