それを裏付けるように世界銀行が調査した『貧困と公平さ』の結果が公表され、財閥や大企業、あるいはそれにぶら下がる最上位高額所得者１％が、フィリピンの富の半分以上を占めている実態が明らかになった。
　　　
フィリピンの現在の人口は1億500万人程度と見られていて、その1％は約100万人になるが、フィリピンの経済を実質支配する中国系の人口もそのくらいと見られ、富裕層の多くは中国系ではないかと見られている。
　　
実際、世界長者番付に顔を出すフィリピンの大富豪は中国系がほとんどで、フィリピン人からは嫉妬、怨嗟の声が上がっている。
　　　
世界銀行が指摘するこのような富の偏在が顕著な国で1位はロシア、2位トルコ、3位香港、そして4位にフィリピンとなり、フィリピンの歴代政権の経済政策が富裕層を更に富ませる結果となった。
　　
世界銀行によると貧困率削減では2006年から2015年までのフィリピンはわずかで0.9％しか減少していなかった。
　　　
これを近隣国と較べてみるとヴェトナムは2006年から2014年までに2.1％の貧困削減をし、インドネシアは2006年から2015年までに2.2％を削減していて、何れも倍以上を達成していてフィリピンが叫ぶ『貧困削減』も口先だけであまり効果がなかったことを示した。
　　
また世界銀行はフィリピンの貧困を削減するには、雇用環境の創出と人材育成、農業分野の生産性向上、自然災害によるダメージ管理などを挙げているが、何れも政権が不得手とする分野となっている。
　　　
海外からの送金に頼る消費経済構造変わらず、経済成長率は高いものの、その富は財閥系大企業に吸い取られているのが実態となっている。
　　　
ソース：http://www.ph-inside.com/news/board.php?board=news02&config=&command=body&no=358

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