昨年の名目賃金上昇率は前年の3.1％から3.9％と大きく増加したものの、インフレ率が2016年の－0.5％に対し昨年は0.6％だったことから実質賃金の上昇率は鈍化した。
賃上げを実行した企業は2016年が民間企業全体の58％だったのに対して昨年は65％と上昇し、より多くの被雇用者の給与も増加。また全体でみても利益を上げている企業の被雇用者数の割合は上昇した。
昨年、賃金カットに踏み切った企業は全体の12％と前年より5％減少した結果、給与が上がった被雇用者数は全体の78％と前年より3％上昇した。これら被雇用者の平均賃上げ上昇率も2016年の4.9％から5.1％に増加した。
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