これまで石炭火力発電に大きく依存してきたインドでは、再生可能エネルギーの開発が重要政策として掲げられている。同国政府は、エネルギー安全保障の面から太陽光パネルの生産の約6割~7割を国内生産したい考えを発表しているが、需要が年間20GWあるのに対して、国内でのパネル生産能力が3GWと、全く生産が追い付いていないのが現状だ。
今回の提携によりソフトバンクは、2025年までにインド国内で自社の太陽光発電の容量を20ギガワット（GW）超にまで引き上げる計画を明らかにしている。
また各国で再生可能エネルギーへの投資に注力するソフトバンクは、今年４月にもグループの「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」と中国エネルギー大手GOLDEN CONCORD Group（GCL）子会社のGCL System Integration Technologyと、インドでの太陽光発電所建設のために合弁企業を設立し、アンドラ・プラデシュ州に発電所の建設を行うと発表している。
＜DIGIMA NEWS編集部の視点＞
世界的に成長する再生可能エネルギー産業は2017年、世界全体で50万人の雇用を生み出した事が発表されている。近い将来、中国を抜いて人口最多国となると言われているインドでは、経済の発展と共にエネルギー需要が爆発的に増加している。インド政府が国をあげて推し進める再生エネルギー開発は、日本企業にとって大きなビジネスチャンスがある分野だと言えるだろう。