同社が開発予定の分譲マンションは、敷地面積541平方メートルで12階建て、23戸のマンションとなっており、総事業費は約3億円におよぶ。建設はすでに開始されており、完成は2020年を予定している。
昨今、ミャンマーでは住宅開発事業が盛んに行われており、ヤンゴンでも都心部を中心に高層マンションの建設が相次いでいる。今回の分譲マンション事業が順調に進んだ場合、同社は1物件につき事業費の規模を10億円まで拡大し、毎年1～2件ずつ新規物件を開発していく予定で、現地の富裕層を取り込んでいきたいとしている。
＜DIGIMA NEWS編集部の視点＞
今回タマホームがミャンマーで合弁会社を設立し、「現地企業」として開発に乗り出したのには、昨年12月に制定された新会社法が関係している。以前の旧会社法の下では、企業に1株でも外国資本が入っている場合、それは外国企業と見なされて土地所有権が得られず、土地使用に当局の許可が必要になっていた。
しかしながら新しい会社法では、外国資本が35%以内であれば内国企業として扱われるうようになり、海外企業が現地での不動産開発を有利に進められるようになったのだ。
このような現地法の追い風を受けて勢いに乗るタマホーム。今後は住宅事業に加えて、カンボジアでの事業展開のように、ホテルやレストランの経営に乗り出す可能性も大いにあると言えるだろう。
（参照）https://www.asiaventurepedia.com/2018/05/24/myanmar-is-new-frontier-for-japanese-condo-developer/