GCCIの副代表であるJaimin Vasa氏によれば、同窓口はグジャラート州政府と日本企業間のプラットフォームになるという。これによって州に対する日本の投資を増やせるほか、両国間での技術の共有および合弁事業の増加も期待できる。また、同デスクは日本企業に対しオフィススペースの確保や提供も行っていくとしている。
近年インドと日本の交流はますます活発化している。特にグジャラート州に対しては日本企業の投資が盛んに行われており、同デスクが設立されることで両国の関係は一層強まることが予想される。
同氏はまた、日本は技術および資金面において豊かである一方で、高齢化による深刻な人口問題を抱えていることから、世界一の労働人口を抱えているとされるインドは、その点を生かして日本企業に貢献ができると述べている。
＜DIGIMA NEWS編集部の視点＞
同州は産業インフラの水準が高く、既に多くの製造業が集積している地域だ。日本の代表団の一員であったビジネスマンによると、医薬品、自動車、エンジニアリング、再生可能エネルギー、繊維などの分野において大きな可能性を秘めていると、今後に前向きな意見も聞かれた。