ミャンマー・外資に対し卸売と小売事業を解禁
経済・貿易省は、5月9日付命令書（25/2018）により、外国企業（外資100％あるいは国内企業との合弁のいずれも）に対して卸売および小売事業を解禁すると発表した。同省の発表を国営新聞「Myanma Alinn」が5月11日に伝えた。
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命令書によると、解禁に至った理由として、公平な競争を促進すること、競争により消費者がより高品質で安価な製品やサービスを享受できること、技術の向上や中小企業の発展に寄与できること、などをあげている。
経済・貿易省は解禁の条件として、同省が適宜定める規則に従うことを求め、最低800万米ドルの投資を行う必要があると発表した。
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