7Day Daily紙が5月4日に伝えたもので、提案はヤンゴン管区政府が作成した「国内・国外投資家による都市開発計画に関する報告書2018-2021」に盛り込まれている。
同報告書は日本政府が協力している大ヤンゴン都市圏開発戦略計画2040に沿ったもの。提出された報告書には、都市交通インフラの発展、住宅建設計画、工業分野の発展計画、経済分野の発展計画、市民の生活水準の向上計画などが盛り込まれている。
工業分野の発展計画にはダゴンニュータウン（東部）におけるスマート・エコシティ（16,000エーカー）、近代的工業団地（9,000エーカー）の開発計画が含まれ2018年から2021年の間に実施するとしている。
都市交通インフラに関しては、グエピンレー内陸港（200エーカー）の開発（総額1500億Ks）、サンチーワ物流センター（642エーカー）の開発（総額1920億Ks）を2018年から2023年に実施するとしている。
住宅開発計画に関しては1兆Ksを使用し、ダゴンセイッカン、バズンタウン、インセイン、ヤンキン、サンチャウンの各郡区で住宅を建設する計画。
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