１６日付香港各紙によると、陳総裁は間もなく発表される粤港澳大湾区の発展計画に金融サービスに関する措置が盛り込まれ、香港市民が大湾区で銀行口座を開設する便宜が図られるとの見込みを明らかにした。
大湾区で試行される措置は、香港市民が香港の住所証明で地元銀行の口座開設ができることと、香港市民が香港で地元銀行の口座開設ができることの２つという。また本土ではスマートフォンによる電子決済が普及しているものの、香港で使用しているスマホ決済システムは越境使用できないことが問題となっている。
陳 総裁はこれについて、一部の銀行と電子決済システムの運営業者が本土で使用できる越境決済システムを研究開発していることを明らかにした。ただし越境資金流動や兌換がかかわるため、中国人民銀行や外貨管理局の認可も必要となり、まだ実現に向けた具体的なスケジュールはないそうだ。
ソース：https://www.hkpost.com.hk/20180517_10333/