ドゥテルテ大統領【写真】は就任以来このENDOを撤廃し、労働者の権利を守ると公言し、5月1日の『レーバー・ディ』合わせてこのENDOに関する大統領令に署名をした。
しかしその内容は従来の労働規約をなぞった代物であり、労働者側は批判を強め、経営者側は従来と変わらずと歓迎する談話を発している。
特に『違法な契約や請負契約の禁止』条項については、政労使で構成する『三者間産業平和委員会』と労働雇用長官が協議して、適用除外になる職種が指定でき、いくらでも抜け道があることが明らかになっている。
また、直接雇用ではなく人材派遣会社を介して企業が労働者を雇用するのが国内に蔓延し、規制の枠を逃れている例が多く、こちらの規制も文言を変えただけで改善はされていない。
この結果、正規労働化を進めると公約したドゥテルテ政権だが、実質的には少しも進まず、内容も不透明な部分が多く、労働者側には失望感が広がっている。
このENDO問題は、今年の1月に下院議会で、ENDO方式の雇用禁止などを盛り込んだ法案が通過し、現在上院で審議が行われているが、企業側団体のロビー活動も激しく、今回の大統領令以上の改善は難しいとされている。
このように公約を裏切るドゥテルテだが、民間調査機関が3月に実施した世論調査では、大統領への信頼率は76％の高率を示していて、相変わらず人気が高いことを伺わせた。
しかし、この高率も前回調査の2017年12月からは7ポイント下落していて、今回のENDO問題では羊頭狗肉は否められず、ドゥテルテへの信頼が更に落ちるのではないかと見られている。
ソース：http://www.ph-inside.com/news/board.php?board=news01&command=body&no=445&
Photo by Davao Today on Flickr