同ホテルの開業時は『フィリピン・プラザ』と称していたが、2006年にソフィテル・グループを率いる運営会社に経営権が移行し、現在のホテルに改称された。
客室数はスイート46室を含む655室あり、名実ともにフィリピンを代表するホテルとなっている。
ところが、同ホテルの建つ敷地は政府職員などの保険機構である『Government Service Insurance System＝GSIS』の所有地であり、同ホテルは賃貸料を支払う立場であった。
しかしながら、その賃貸料の8000万ペソ（約1億6千万円）が滞納していることがこのほど明らかになった。
そのためGSISの弁護士はホテル側に滞納した分を支払わないと立ち退きを求めると言及したが、これに対して、ホテル側は声明を出し『誤解を招いている』と弁明し、この問題がホテルの評判を落としていると表明。
またホテル側によると1991年に契約した分は2016年に延長され、この契約は2041年まで有効となっていて、問題になっている件は、同ホテル敷地全体ではなく2つの小さな区画であると、未払いについては問題ではないとの態度を取っている。
こういった政府所有の土地は広く私企業に賃貸されているが、その決定プロセスや契約内容に疑義が多く、政治屋や政府関係者が暗躍する場となっているのがフィリピンの現実となっている。
最近でもフィリピンの英字新聞最大手の『INQUIRER』社の不動産関連子会社が、首都圏の繁華な場所に賃貸していた広大な土地が長年に渡って支払われていない事実が発覚し、同土地と建物は政府に没収された事件があった。
同紙は反ドゥテルと知られるので、ドゥテルテの仕返しだとの声もあるが、対価を支払わずにただで借りていた同社の罪は免れない。
また、こういった事件は氷山の一角で、政官財のつるんだ国民の財産を食い荒す事案はフィリピンには相当数存在していると指摘されている。
ソース： http://www.ph-inside.com/news/board.php?board=news02&config=&command=body&no=354