香港貿易発展局、インドネシア当局と覚書調印、『一帯一路』推進へ
香港貿易発展局（ＨＫＴＤＣ）は４月２５日、インドネシアのジャカルタで「インドネシア―香港『一帯一路』商務貿易協力シンポジウム」を開催し、インドネシア投資協調委員会（ＢＫＰＭ）と経済貿易関係の強化に関する覚書に調印した。
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２６日付香港各紙によると、調印に立ち会った特区政府商務及経済発展局の邱騰華・局長は「米国が保護主義政策を取る中で地域的な経済協力の重要性が高まってきた。香港は米中の貿易摩擦の中で沈黙の被害者にはならない」と述べたほか、「東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との経済貿易協力の強化は単に短期的な米中貿易摩擦への対応だけでなく、ＡＳＥＡＮを『一帯一路』推進の橋頭堡とみなした長期的な戦略」と指摘した。
ソース：https://www.hkpost.com.hk/20180427_9818/
【DIGIMA NEWS編集部の視点】
中国・アジアの存在感が増す世界経済において、『一帯一路』は大きな鍵となると考えられている。各国の連携が進んでいく中で、日本企業は採るべき戦略を再考する段階に来ているのではないだろうか。
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