両政府は2月4日に同プロジェクトに関する会議を開いており、日本政府は内戦で被害を受けた同市の復興に尽力をつくす意向を伝えていた。
また日本政府は昨年にも、日本・フィリピン経済および社会開発プロジェクトのもと、同市の再建費用を含む25億円を寄付している。
一方で、同市の復興支援を行うフィリピン政府機関「Task Force Bangon Marawi」の代表を務めるEduardo del Rosario氏は、最も被害を受けた地区の被害総額は200億ペソ（約400億円超）に上り、他の被害地域を含めるとさらに550憶ペソ（約1100億円超）が必要になると今月初めに発表している。Eduardo氏によれば、本格的な復興作業は6月より開始され、2021年までに完了する見通しとなっている。
＜DIGIMA NEWS編集部の視点＞
過激派組織との内戦によって荒れ果てた町と変わってしまったマラウィ市。日本政府は今後も同市の復興のために支援していく意向を示している。また同時に、中国のコンソーシアムも同地域の復興支援開発に名乗りをあげており、同地域のプロジェクトに関心が集まっていることがうかがえる。
そしてインフラ整備とともに今後の課題となるのは、治安面の改善で、この2つを両立していくことがフィリピンののさらなる経済成長に繋がっていくことになるだろう。
（参照）http://business.inquirer.net/249313/japan-allots-p970m-marawi-reconstruction