４月１９日付香港各紙によると、同社でその事実を把握したのは１６日。何者かにより同社のサーバが攻撃を受け、２０１２年当時の全顧客約３６０万人のうち１１％にあたる３８万人分の個人情報の漏洩が確認された。
同社では、盗まれた情報は１２年のもので、クレジットカードなどは使用期限がすでに過ぎており、大きな影響はほとんどないとしているが、影響を受ける可能性のある顧客に対してはＥメールとＳＭＳで不審なカード使用の形跡がないか注意を呼びかけた。
同社の楊主光・行政総裁は、顧客への謝罪を表明、原因究明と再発防止に努めると述べたが、損害があった場合の対処については「個別に考慮し対応したい」と答えるにとどまった。
ちなみに１２年の古い情報が存在していた背景には、法人は顧客との取引情報を少なくとも７年間は保存する義務があるという税務条例の存在がある。
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