Ken氏は会議にて、西アフリカ地域では政治的に安定した環境とともに、マクロ経済の安定および財政再建に力を入れており、現在3億5000万人である人口は、今後20年で5億人に達する見通しであることから「理想の投資先」であると語った。さらに同氏は、同地域における海路・石油・財政のハブおよび多国籍企業の本拠地をガーナにする計画も立てている。

同国財務省で次官を務めるHon. Charles Adu Boahen氏は、国内のモバイル決済への移行が年々進んでいるため、今後ますます日本の先端技術が活躍するであろうとの見解を示した。

一方で、JETROの副代表を務める平野克己氏もまた、同国への投資を促進させるために、二国間投資協定の締結を同政府に呼び掛けている。

 
＜DIGIMA NEWS編集部の視点＞
　
ガーナは医療、インフラ、製造、金融サービスなどの分野を中心に、日本による投資は今後も加速することが見込まれており、西アフリカのハブとして重要な役割を担うことが期待される。
　
日本企業のガーナやその他地域への進出は、西アフリカの国々の発展に大きく貢献することができ、ガーナを始めとする国々は自らの国を発展させ、海外の投資家に機会を提供するという好循環が生まれるだろう。

（参照）https://www.ghanaweb.com/GhanaHomePage/business/We-are-ready-and-open-for-business-Ofori-Atta-tells-Japanese-investors-643425

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