中国の国家情報センターシェアリングエコノミー研究センターがまとめた報告書「中国シェアリングエコノミー発展年度報告2018」によると、2017年の中国シェアリングエコノミー市場の取引金額は、前年比147.2％の約4兆9205億元に増加。ユーザー数は7億人を超え、前年から約1億人増えた。
中国では、自動車やライドシェアなどを中心に、さまざまな製品やサービスを共有する動きが相次いでいる。最近では、中国企業が国外に進出する動きもある。シェア自転車最大手ofoの日本法人OFO JAPANは3月13日、和歌山市で3月28日から、シェア自転車のサービスを始めると発表した。
シェアリングエコノミー市場の成長は、中国の雇用創出にもつながっている。報告書によると、シェアリングエコノミー関連のプラットフォームを提供する企業の従業員数は、前年比131万人増の約716万人となり、都市部の新規雇用の9.7％を占めるようになった。
企業にとっては、ビジネスチャンスの拡大が期待できる反面、異業種の企業が突然ライバルになることもある。中国の新聞やテレビなどでは、企業による巨額の資金調達や新規参入に関するニュースが毎日のように取り上げられている。
中国の経済紙「第一財経日報」は3月19日付朝刊で、ライドシェア最大手の滴滴出行と、フードデリバリ大手の美団が「一触即発」状態だと報道。両社が、お互いの主戦場に参入し合う可能性があると伝えた。
（週刊BCN+ 齋藤秀平）
ソース：https://www.weeklybcn.com/journal/news/detail/20180411_161729.html