政治的意図を持った会社、というのが理由だ。
登記申請がなされたのはOSEAという名の会社で、英国企業オブザーバトリー・サウスイースト・アジア（OSEA・UK）の子会社。OSEA・UKはオープン・ソサエティー財団（OSF）から資金援助を受けている。
OSFは投資家ジョージ・ソロス氏（88）が設立した国際的な助成財団で、社会正義、教育、メディアの独立の助成を掲げ世界各地で活動している。
ACRAは声明で「OSFなど外国の組織、慈善団体がほかの国で支援を行うのは自由だが、シンガポールでは、政治に参加する国民、団体への資金援助は許容されない。シンガポールの政治は国民が決める。外国人が国の統治に干渉するのを認めない。また国民が政治活動目的に外国人に協力する形で利用されるのを許容しない」との断固たる姿勢を示した。
ACRAによれば、OSFは政治的意図を持った組織で、主権国家の内政に関与したことがある。OSFが援助しているヒューマン・ライツ・ウオッチは昨年、シンガポールの法律、政治制度の変革を提唱した調査報告を発表している。
ソロス氏はヘッジファンド運営で財を成した。OSFのホームページによると「専制政治の国に開かれた社会を構築する」ための支援、助成活動を行っている。
ソース：http://www.asiax.biz/news/46334/