清涼飲料の販売が特に減少したのは、シンガポール保健省が糖尿病との戦いを宣言した2016年以降だ。調査会社のユーロモニター・インターナショナルによると、過去7年間で平均的国民が摂取する砂糖のうち、砂糖含有飲料（菊花茶などアジア飲料、炭酸飲料、フルーツジュースを含む）の割合が縮小しており、この先、清涼飲料の販売が上向くことはないという。
5月からは、公立学校、公園、スポーツ施設など政府所有地構内では、砂糖含有量の多い飲料の販売が禁止される。
清涼飲料メーカーも、よりヘルシーと考えられる商品の提供を開始している。砂糖分を減らし、ステビアの抽出物を添加した商品、砂糖の代用品に人工甘味料を用いた飲料などが代表例だ。
清涼飲料から1人が摂取する砂糖量（1日当たり、2017年実績）はシンガポールが10.04グラム、タイが15.56グラム、マレーシアが10.76グラム、中国が4.9グラム。
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