現在香港では公営の納骨堂が不足している状態だが、今後さらに深刻化する可能性も出てきた。
　
民間納骨堂の違法経営問題を改善することを目的に、2014年6月に行政会議で「私営骨灰●条例草案」が通過し、すべての民営納骨堂は土地規格や契約、ビルの安全規定に符合することが求められ、経営にはライセンスが必要となった。
　
3月29日にその申請期限を迎えたが、政府発展局に記録されている納骨堂155カ所のうち期限までに申請したのは144カ所にとどまった。
　
残りの11カ所は廃業するか、あるいは経営を続けたとしても違法になってしまうことになる。
　
条例では、申請放棄から2カ月以内に遺骨の所有者に通知し、10カ月以内にすべての遺骨を所有者に引き渡さなければいけないという。
　
救済措置として、所有者が政府食物環境衛生署に申請すればが当局が一時遺骨を預かるが、2カ月間は無料で、以降は毎月80ドルの費用がかかるほか、その間の墓参りは出来ないというルールがある。
　
政府は25億ドルを投じ、納骨スペース20万個と火葬施設を有する大型墓地の建設を計画しているものの、納骨堂の着工は2020年で完成はさら2024年の予定。さらに火葬施設は21年着工、完成は早くても26年になる見込みという。
　
ソース：https://www.hkpost.com.hk/20180409_8292/

• 香港ニュース一覧 →
• サービスニュース一覧 →