中国メディア7日の報道によると、豚や牛、魚の主要飼料に使われる大豆粕1トンあたりの価格は、7日までに1週間の間に約8％上昇し、3,400元（約5万7,800円）を上回った。3月初旬と比べると、1トンあたり500元（約8,500円）上昇した。
3月下旬、米トランプ政権は、年間最大で600億ドル（約6兆3,600億円）規模の対中貿易追加関税を打ち出した。中国の飼料メーカーは、中国当局が報復措置で米国産大豆に追加関税を課す可能性が高いと予測し、商品市場で買いだめを始めた。このため、大豆粕の価格は緩やかに上昇していた。
ポータルサイト「捜狐網」によると4日、中国当局が米国産大豆に対して25％の追加関税を課すと発表した当日、価格が上昇し続けていた大豆粕などの取引が一時停止となった。一時停止になる直前に、大豆粕は1トンあたり20～30元（約340～510円）上昇した。業界関係者は、中国の飼料メーカーの多くは大豆粕の在庫が少ないため、9日の市場取引では大豆粕の価格がストップ高になる可能性が十分ありえるとしていた。
米ラジオ・フリー・アジア（RFA）（7日付）によると、中国の飼料生産大手の新希望集団有限公司と広漢国雄飼料有限公司の担当者は、原材料の価格高騰で飼料の値上げを決めたと話した。大豆粕などの値上げ分は最終的に、消費者に価格転嫁される。
（翻訳編集・張哲）
ソース：http://www.epochtimes.jp/2018/04/32371.html