Ith Sam Heng労働大臣は、Benoh Apparel、Yu Fa Garment Industry、Great Honour Textile Factory、Chung Fai Knitwearの4工場の労働者に来週補償金が支給されるだろうと述べた。労働省は当初、9工場を対象に支払いが行われるとしていたが、今回発表された4 工場以外の5工場の状況は4月3日時点では不明である。
労働者らが受け取る金額は明らかになっていない。
経営者が1月に放棄するまでBenoh Apparelで9年間働いたRoeum Sao Leapは、賃金と離職手当合わせておよそ3000米ドルが未払いとなっていると訴える。
「もしこのニュースが本当なら歓迎したい。クメール歴の新年も近いのに、故郷に帰る金もない。経営者が逃亡してからおよそ5ヶ月かかった。どれだけ補償されるのか、労働省がどのように支払うのかはまだ知らされていない」と彼は述べた。
声明において、労働省のHeng Sour報道官は、経営者が逃亡した工場の縫製労働者への生活費支払いは政府の方針だと述べた。
「今はこのモラルハザードを修復するためのプロセスの途上にある」とSour報道官は述べた。
ひとつの可能性としては、Sam Heng大臣が先月述べた離職手当デポジット制度がある。この制度では、カンボジア企業は国家社会保障基金（NSSF）に対し、離職手当のデポジットを行うことが求められる。工場が想定外の閉鎖となった場合、NSSFは工場に代わって離職手当を分配する。
労働者の権利保護のためのNGOであるSolidarity CenterのWilliam Conklin所長は、すべての関係者が協力し、投資を阻害することなく経営者の逃亡を防ぐための方法を作り上げることができるだろうと話す。
「産業は変化するものであり、好景気も不景気もありうる。しかし、経営破綻しても労働者が何もないままに取り残されない、秩序ある変化でなければならない。多くの国でこれは標準的な慣行となっている」と彼は述べた。
しかし、企業側を代表するカンボジア縫製業協会のKen Looは、離職手当デポジット制度は「外資系、国内を含むすべての企業に与えうる影響について、実施前により詳細な調査と分析を行う必要がある」と述べた。
ソース：http://apparelresource.asia/news/item_3330.html