同紙は関係者の話として、「中国本土の投資家が自社株を売買できるようにするため、選択肢を検討している」とし、「中国の証券規則が変更され外国企業の上場が可能になる場合、早ければ今夏にも中国でのセカンダリー上場を実施する可能性がある」と伝えた。
アリババグループは1999年に設立し、2014年にニューヨーク証券取引所に上場した。中国を中心にECサイトやモバイル決済サービスをはじめ、企業向けにクラウドサービスも展開している。登記上の本社は、本拠地とする中国・浙江省ではなく、ケイマン諸島になっており、実質「外資企業」だ。
アリババグループと同様に、百度や騰訊（テンセント）なども、アリババグループと同じ仕組みを使って国外の証券取引所の上場している。そのため、中国の証券規則が変わった場合、ほかの中国の大手IT企業も、中国市場に戻るとの見方が広がっている。
（週刊BCN+ 齋藤秀平）
ソース：https://www.weeklybcn.com/journal/news/detail/20180404_161635.html