調査期間は2月19日から3月4日。ランダムで選ばれた20歳以上のシンガポール国民1,211人への電話調査を含め、オンラインや街頭でのインタビューを通じて4,800人を対象に調査が行われた。
新年度予算案を過半数が指示する一方で、街頭インタビューの回答者の約53％が物品・サービス税（GST)の引き上げを懸念。REACHによると、その多くが中間所得者であり、しGST引き上げによる生活費への影響を心配する声が大半だった。
しかしながら、インフラ・社会福祉・安全保障・教育への支出増加で増税は避けられないと理解を示す回答者数も49％にのぼった。
GSTについては2月19日にヘン・スイ―キャット財務相が、2021～2025年に引き上げると発表した。
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