覚書は、メディア企業BCNとJNBI双方の得意分野を生かし、日中両国の企業や人材の流通を活発化するのが目的。JNBIが済南市高新区につくった日中韓サービス貿易パークへの企業誘致を軸に、BCNがメディアとして情報を発信し活動をサポート。一方、JNBIは山東省済南市を中心にした活動計画や実施状況の情報を提供する。さらに、両社で済南市の産業パークへの日系企業進出を促進していく。
調印式で高副主任は「形のないサービスとしてクラウドプラットフォームを、形のある場の提供として中日韓産業パークの提供を推進していく。この調印をきっかけに、多くの日本企業との懸け橋になりたい」と話した。また、BCNの奥田会長兼社長は、「山東省と日本を比較すると、日本の人口は1.2倍、面積は2.4倍、GDPは4.8倍。今後面積は変わらないが、人口とGDPでは山東省だけで日本全体に追い付く時代が来ると考えている。BCNは成長する山東省の役に立てるようサポートしていく」と話した。
（BCN・道越一郎）
ソース：https://www.weeklybcn.com/journal/news/detail/20180402_161702.html