プノンペンのPor Senchey地区で数千人もの労働者を前に演説を行ったフンセン首相は、1997年には国内に64工場しかなく、8万名もの労働者が月額40米ドルの収入しかなかったことを説明した。
繊維・履物製品の工場数は今や1100以上に及び、月額の賃金としては2017年に月額153米ドル、今年からは170米ドルとなっており、その他福利も含めれば200米ドル以上支払われていると首相は述べた。
「今年、昨年の労働者の賃金を他国と比較した場合、バングラデシュやスリランカ、インド、ミャンマー、インドネシア、ラオス、パキスタンなどの国よりもカンボジアの賃金の方が高くなっています。
労働者の賃金は毎年上がっていますが、リスクについても考慮しなくてはなりません。もし適切な措置を施さなければ、カンボジアよりも賃金が低い国に工場が移転され、政府は年間4000万米ドル以上を失うことになります。しかしながら、労働者の賃金は毎年上昇し続けています。」
また首相は、2019年〜2023年に施行予定のカンボジア人民党（CPP）の基本的方針が、繊維労働者の最低賃金のおおよその数字を概略として含んでいることを説明した。
「エコノミストの予測によれば、繊維・履物産業の労働者の最低賃金は2023年には月額250米ドル以上になるとされています。賃金が上がっていくことは約束されているので、労働者たちは争議を起こさないようにすべきです。」と首相は言い、労働者たちが抗議活動を行えば収入を失うことになり、食事にかけるお金が少なくなることになると訴えかけた。
カンボジア縫製業協会のKaing Monika副会長は、賃金レベルは労働市場に合わせて自動的に収束していき、繊維・履物産業だけではなくカンボジアの民間セクター全般の競争力が高まっていくだろうと述べた。
「もちろん、（賃金の上昇は）労働集約型のカンボジア市場にとって憂慮すべき点です。賃金レベルを無理にコントロールしようとするよりは、市場経済に合わせて自然に引き上げていくほうが理にかなっていると思います。賃金の出所は経済であって、法律ではありません。賃金レベルが高くなりすぎてしまうのを憂慮しています。それを防ぐ事ができれば、マネージメントと労働者が共にスキルを向上させ、競争力を高め、製品の付加価値を高める事ができるようなスムーズで調和のとれた関係を築く事ができると思います。」特にビジネス運用時の経費引下げなどの、政府の支援策が実に重要であるとMinika氏は述べた。
国立労働組合連合のFar Saly会長は繊維労働者の賃金引き上げに賛同し、2020年までには月額の最低賃金が200〜210米ドルなるべきだと述べた。
「他国と競争を行なっている状況で雇用者が払える以上の額を求めることはできませんが、それでも労働者の賃金を引き上げるよう訴えかけています。」月額の最低賃金が200米ドルになればその他福利と合わせて250〜270米ドルになり、労働者が人並みの暮らしを送る事ができると同氏は述べた。
ソース：http://apparelresource.asia/news/item_3320.html