３月２７日付香港各紙によると、中央人民政府駐香港特区連絡弁公室（中連弁）の楊建平・副主任は２６日に行われた「香港台湾同胞戊戌年新春茶話会」で、間もなく発表される粤港澳大湾区の発展計画は政治局常務委員クラスの幹部が推進を担当することを明らかにした。
「大湾区の発展はすでに国家戦略となっており、中央が香港・マカオのためにつくったもの」と強調し、住宅、教育、交通などで香港・マカオ市民に国民待遇が与えられると指摘した。
消息筋によると、この幹部とは韓正氏のことで、同時に「一帯一路」建設指導小組の組長と香港・マカオ事務の主管も務める可能性が高いという。
中央は香港・マカオをいかに粤港澳大湾区の発展に融合させるかを今後５年の主要問題とみており、大湾区計画は国務院の多くの部門や広東省、香港、マカオの３地がかかわるため政治局常務委員が統括する必要があるという。
ソース：https://www.hkpost.com.hk/20180328_8188/