住友グループとベトナム・ヴィンフック省、日本企業を支援するための覚書を締結
ベトナム・ヴィンフック省の人民委員会と住友グループおよび同グループが過半数の株を保有しているThang Long Industrial Park Corporation（TLIP）社は3月26日、日本企業への支援を目的とした投資促進機関を設立する旨の覚書を締結した。
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紅河デルタ地方の要に位置する同省は、ハノイ首都圏を構成すると共に北部重要経済地域に指定されており、世界16カ国から計278のプロジェクトに総額400億USドルを超える投資が集まっている。その中でも日本は31プロジェクト（8.2億USドル規模）へ投資を行っている。
住友グループが日本企業の同省への投資を促しているほか、トヨタやホンダは独自の技術を駆使し、競争力の高い製品を製造するため、同省への投資を行ってきた。さらに近年、みずほ銀行も同省での投資を希望する顧客のための好条件を作り出す旨の契約を交わしている
日本人投資家から熱い視線を集めている同省と住友グループとの覚書締結は、日本企業の支援のみならず、新たな投資を集める追い風となることは間違いなさそうだ。
（参照）https://en.vietnamplus.vn/agency-to-promote-japanese-firms-investment-in-vinh-phuc/128508.vnp
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