同プロジェクトで日本政府は、「草の根・人間の安全保障無償資金協力」制度の下、90,778USドル規模の予算を投じて8台の消防車を寄贈することを決定した。消防車は同国内のEPZsであるKatunayake、Seethawaka、Biyagama、Wathupitiwalaに提供され、EPZs内のみならず、その周辺地域でも使用される。
日本政府は2014年にも消防車を5台提供しており、本プロジェクトにより、多くの工場があるEPZsにおける従業員らの安全性を向上させたい考えだ。
EPZsは同国の雇用増大や、技術導入、外貨獲得を目的として設置されており、輸入関税や法人税などの税制の優遇を行っている。同国は日本政府の支援とともに、更なる外国投資を誘致するため、EPZsでの労働環境に配慮に、今後も取り組みを行っていく考えだ。
＜DIGIMA NEWS編集部の視点＞
2009年に内戦が終わったスリランカは、観光地や市場として再び注目されるようになり、同国へ渡航する日本人の数は、内戦終結直前に比べて4.5倍にまで増えている。
経済面では、2017年の一人当たりGDPは3,906米ドルで、インドネシア、フィリピンといったASEAN諸国を上回る水準で、有望な消費市場を形成しており、観光関連産業も経済成長を牽引している。
また、インド洋の要衝に位置し、地理的優位性から、インド、ASEAN、中東・アフリカ、欧州など世界市場と繋がり、物流の拠点としても注目の国といえるだろう。
（参照）http://www.colombopage.com/archive_18A/Mar22_1521687619CH.php