「富士通」が中国で合弁会社を設立 「中国製造2025」の実現に貢献
富士通は9日、中国の現地法人富士通(中国)信息系統」(FCH)が、中国のスマートシティーソリューションを提供する国有大手企業の上海儀電(集団)(INESA)と、中国スマート製造ソリューションのプラットフォームサービスを提供する共同出資会社「上海儀電智能科技(儀電智能科技)」を設立したと発表した。
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富士通によると、両社はスマート製造分野で2015年から協業を開始。17年には枠組みを拡大し、スマート製造・スマートシティ等の分野での全面的な協業に合意していた。新会社の資本金は3500万元で、出資比率はINESAが51%、FCHが49%。
新会社では、INESAが製造現場で80年以上にわたって培ったノウハウと、富士通がもつIoT、ビッグデータ、人工知能(AI)などのICT技術を結びつけ、中国の製造業に向けトータルソリューションを提供。製造の最適化や工場効率化、きめ細かい製造管理によるコスト削減を目指す。中国でのスマート製造分野の業界標準の確立と模範企業になることも目標とし、「中国製造2025」の実現に貢献する方針。
富士通の田中達也社長は、「2社の製造分野での協業をさらに強化することができた。両社は中国でのビジネス規模をさらに拡大し、中国製造業の発展と産業構造改革に貢献し、中国製造企業によりよいソリューションとサービスを提供していく」とのコメントを出した。
(週刊BCN+ 齋藤秀平)
ソース:https://www.weeklybcn.com/journal/news/detail/20180328_161512.html
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