17年の出願総数は前年比3.9％増の16万5,590件となり、2年ぶりに過去最高を更新した。ブノワ・バティステリ長官は「欧州特許需要の拡大は主導的なテクノロジー市場としての欧州の魅力を裏付けるものだ」と明言した。
10位以内には米国企業が3社ランクインし、これに独韓がそれぞれ2社で続いた。オランダ、中国、スウェーデンは各1社だった。中国企業は中興通訊（25位）と京東方科技（40位）がトップ50にランクイン。京東方科技は237.8％増の500件と大幅に増やした。
トップ50に入った日本企業は計10社で、前年の11社からやや減少した。各社の順位はパナソニックが21位、キヤノンが22位、日立が23位、東芝が31位、三菱電機が32位、トヨタが34位、オリンパスが41位、三菱重工業が43位、富士通が47位だった。
出願件数を国別でみると、1位はこれまでに引き続き米国で4万2,300件（前年比5.8％増）だった。2位はドイツ（1.9％増の2万5,490件）。3位は日本（3.5％減の2万1,712件）で、数年ぶりに増加へと転じた。中国は16.6％増の8,330件とこれまでに引き続き大きく伸び、スイスを抜いて5位に上昇した。韓国は8.2％減の6,261件と振るわず、上位10カ国のなかで唯一、落ち込んだ。韓国と中国はともにデジタル通信、コンピューター分野で強く、韓国は電機・設備・エネルギーでも存在感が比較的高い。
国別のシェアは米国が26％、ドイツが15％、日本が13％、フランスが6％、中国が5％、スイス、オランダ、韓国が各4％だった。
日本は主要10分野中 8分野で3位以内
分野別では医療機器がこれまでに引き続き最も多く、1万3,090件（6.2％増）を記録。これにデジタル通信（5.7％増の1万1,694件）、コンピューター（4.1％増の1万1,174件）、電機・設備・エネルギー（4.0％増の1万402件）、輸送機器（4.2％減の8,217件）が続いた。
伸び率が最も大きかった分野は光学で、前年比15.6％増の4,007件に拡大した。このほかバイオテクノロジー（14.5％増の6,278件）、半導体（13.5％増の3,037件）、生体物質解析（12.5％増の1,443件）、オーディオ・ビジュアル技術（10.6％増の4,296件）も2ケタ台の伸びを記録した。
日本勢は電機・設備・エネルギー分野で特に強く、申請件数は7.8％増の1,952件に拡大。首位ドイツ（1,966件）をわずかに下回ったものの、シェアはドイツと同じ19％に上った。
このほかコンピューターで米国に次ぐ2位（シェア11％）、輸送機械でもドイツに次ぐ2位（同16％）を獲得している。医療機器、デジタル通信、計測機器、エンジン・ポンプ・タービン、有機ファインケミカルでは3位に入っており、主要10分野のうち製薬とバイオテクノロジーを除く8分野で3位以内を確保した。
人口100万人当たりの特許出願件数が最も多かった国はスイスで、884.3件に上った。2位はオランダ（412.2件）、3位はデンマーク（377.1件）で、ドイツ（316.3件）は6位、日本（171.7件）は9位、米国（129.5件）は12位、韓国（122.3件）は13位だった。日本と韓国以外ではシンガポールが76.8件で18位、台湾が69.0件で20位に付けている。
特許の付与件数シェアを国別でみると、米国は24％で、出願シェアの26％をやや下回った。ドイツは18％、日本は17％でともに出願シェアを上回っている。韓国は出願シェアと同じ4％、中国は出願シェアを下回る3％だった。