通貨金融庁（MAS)と通産省（Ministry of Trade and Industry=MTI)によると、2月はサービス経費と食品価格が上昇したが、住居費・公益費と自家用車両保有の緩やかな下落がインフレ率0.5％増にとどめた。
サービスは航空券や旅行費が上昇したことから、インフレ率は前月の1.3％増から1.9％増となり、食品価格は春節時の季節的変動を含む価格の高騰により前月の1.1％増から1.5％増に上昇した。
一方、住居費・公益費のインフレ率は住宅の修繕維持費および賃貸料が1月に還付されたことで、1月のがインフレ率5.3％減から2月は3.6％減となった。また、自家用車両保有費は前月の1.6％増から0.6％増に下落した。
UOB銀行エコノミストのフランシス・タン氏は、2月のインフレ率上昇は季節的要因に一過性のものだとし、コア・インフレも含めて上昇傾向にはないと予想した。
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