タン副事務局長の発表を7Day Daily紙が3月11日に伝えたもので、公開会社の名称はヤンゴン・インフラストラクチャー・デベロップメント（YIDP）で、ヤンゴン市内の道路の高度化、上下水道の整備、ごみ処理の事業を担当し、都市開発事業は除外される。
タン副事務局長は「YCDCと民間10社が合弁会社を設立する形態。主に道路の高度化を行う。他にどのような事業を行うかは話し合って決定する」とコメント。発表によると、民間10社はシュエタンルイン、シュエタウン、カンボーザハイウェイ、エーシャワールド、シャイン建設、オリエンタルハイウェイ、ダゴン、マックスミャンマー、トゥカヤダナー、建設デベロッパー事業者協会。ヤンゴン市長が3月5日に10社を招集し会議を行ったという。
ヤンゴン管区政府のピョー・ミン・ティン首相は、YCDCが経済事業を行うことができるように法律の改正案をヤンゴン管区議会に提出しているが、多くの議員が反対している。