同委員会の会長で三菱の代表取締役社長を務める小林健氏は、ミャンマー経済の発展について、人材およびインフラ分野での貢献ができると自信を見せている。
日本はミャンマーにとって最大の投資国の一つで、ヤンゴン・マンダレー鉄道整備事業やミャンマー・ティラワ経済特別区（SEZ）開発など、以前より同国への投資を積極的に行ってきている。
また今月上旬には、日系企業5社（JFEスチール、JFE商事、伊藤忠丸紅鉄鋼、阪和興業株式、MERANTI STEEL PTE. LTD）による合弁企業JFE Meranti MyanmarがSEZにおける投資を発表し、2020年より建材向け薄板製品の製造・販売をする予定だ。同国の商務大臣を務めるU Aung Htoo氏は、同プロジェクトがミャンマー経済を活性化させるとの期待を寄せている。
＜DIGIMA NEWS編集部の視点＞
最新のジェトロの調査によると、現在投資に際し東南アジアの後進国では、インフラ整備などの懸念材料を抱えているものの、投資環境上のメリットとして「市場規模／将来性」を挙げる企業の割合が、ミャンマーは73.7％となっており、将来的な市場拡大に対する期待値は非常に高くなっているといえそうだ。
さらに安倍総理もまた、同国の電力供給および金融分野を支援していくことを誓っており、今後二国間での更なる連携強化が期待され、日本企業の進出を後押しするだろう。
（参照）https://www.mmtimes.com/news/myanmar-japan-forge-closer-business-ties.html