下振れリスクとして指摘されたのは、トランプ米大統領の最近の動きを理由とする貿易戦争の可能性で、88％の回答者が懸念材料に取り上げた。
鉄鋼・アルミ関税がアジアの貿易に与える影響は限定的だが、トランプ政権が中国を標的にした措置を講じ始めれば、報復措置を招くことは必定だからだ。懸念の2位は中国経済の減速だった。
今回の調査は2月に行った。GDP増加率3.2％との数字は2014年9月時の調査以来の高水準。日本、ユーロ圏、米国経済の見通しが明るいことが背景にある。
項目別予想では、今年の製造業生産高の増加率予想は前回の5.5％から4.3％に下がった。しかし経済成長の柱であることに変わりはなく、特に半導体など電子機器生産は好調を持続する見通しだ。非石油地場輸出は5.5％増の予想。
通年の為替相場は1米ドル＝1.29Sドル（約106円）、物価上昇率は1.6％、コアインフレは2.1％の予想だ。
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