これによると、2月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で4.1％の上昇となり、政府が目標としているインフレ率2～4％を上回る見込みで、1月も4％の上昇で、国内物価が上昇していることを裏付けた。
　　
財務省はこの上昇は増税によって煙草などの嗜好品が16．4％上がったことが原因と見ているが、嗜好品の値上がりは消費者物価に与える影響は少なく、政府の無策を糊塗する理由に使われていると批判されている。
　　
また、品目別では生活に密接に関係する食品が1月より0.1ポイント低い4.4％と発表しているが、統計ではなく生活実感ではスーパーなどの値動きから10％以上の値上がりとの指摘もある。
　　
その他の品目は1月と同程度の3.1％としているが、あらゆる品目で便乗値上げが目立ち、生活の苦しさを訴える層も多くなった。
　 　
これは卸売業者が値上がりを見込んで、品物を市場に流さないことも一因とされ、この面でも政府の無策ぶりが露わになっている。
　　
この他、基幹の電力料金も1月から値上がり基調に変わり、2月も前月に比べて値上がりしている。
　 　
同様にガソリンなど燃料類も税制改革前に購入した在庫が底をつき、今後増税分が上乗せされればかなりの値上がりがあると予測されている。
　
こういった慢性的なインフレに対して、労働組合などは1日の最低賃金を見直し、値上げを求めているが政府側の腰は重く、物価値上がりによって生活が苦しくなった層が増加している。
　
ソース：http://www.ph-inside.com/news/board.php?board=news02&config=&command=body&no=350

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