協議会に参加したのは、ダイナーズ・クラブ、マスターカード、中国銀聯の国際業務を扱う銀聯国際、電子決済サービスの独ワイヤーカード、および交通系ICカードのイージー・リンクカードを発行するEZリンク、携帯財布のイージーアイ・ウオレット、リキッド・ペイ。
これらの企業と契約している数千の小売商は今後、SGQRを使用することになる。QRコード決済は、店頭で表示される決済用QRコードを、 ユーザーがスマートフォンで読み取ることで決済完了する仕組み。商店はSGQR以外のQRコードを表示する必要がなくなる。
代金の受け取りで商店主は決済口座を1つ開設すれば済むようになる。現在、携帯財布は複数存在し、商店はオンライン決済サービス業者ごとに口座を開設しなければならない。
例えば、シンガポール・テレコム（シングテル）のシングテル・ダッシュが獲得した商店はシングテルとの決済口座を開設する必要がある。シングテルが支払いを行うためだ。グラブペイを採用している商店にはグラブから支払いが行われるというように、市場は細分化されているのが現状だ。
ソース：http://www.asiax.biz/news/46099/